【エポスカード(丸井)】過払い金回収の現状

当事務所では、相当数の過払い金返還請求事件を受任しています。

そこで、各業者ごとの当事務所での過払い金回収の現状について

ご報告していきたいと思います。


今回は、株式会社エポスカード(丸井)です。


エポスカードは、株式会社丸井グループの子会社で、

クレジットカード会社です。

以前は”丸井”という名称でしたが

今は”エポスカード”という名称になりました。


全体の印象 >>
さまざまな消費者金融・カード会社を含め、最もきっちりした対応をする会社です。

ですから、訴訟になることはほとんどありません。

また、貸付額がそれほど大きくないせいか

多額の過払いになることはあまりありません(数十万円程度が多い)。

ただ、エポスカード側は

平成9年4月以前に取引が完了したデータは「破棄した」と主張し

それ以前の取引の履歴は提出してきません。

それ以前から取引がある場合は、問題が生じることになります。

銀行引き落としの履歴等の資料があれば、それをもとに交渉することになります。


取引開示までの期間 >>
約1週間です。


訴訟になる前の交渉 >>
たいてい訴訟前に十分な額の提示があり解決します。

データ破棄の問題がある事案でも

客観的資料(銀行引き落としの履歴等)があれば、交渉が進みます。


訴訟になった以後 >>
訴訟提起後も、和解交渉がすすみます。


注意事項 >>
過払い金の請求は、ご自身ですることも可能です。

エポスカードの場合、ご自身で取引履歴を請求すれば

利息制限法で定められた利率で計算し直した履歴を出してくれるので

ある程度、ご自身での対応も可能かも知れません。


ただ、エポスカードの計算方法には

過払い利息が入っていませんので

過払い利息を含んだ過払い金額を、自分で計算する必要があります。


当事務所では、

ご本人で取り寄せた取引履歴を持参いただき

当事務所で、正しい利率で計算

(利息制限法で定められた利率で計算し、過払い利息を含む)

し、過払い金がいくらになるのか?を調べる、というサービスを実施中です。

(料金は、借入先1社につき10,500円(税込)です。)


また先ほど「エポスカードはきっちりした対応をする」と書きましたが

それはあくまで弁護士が介入した場合のことで、

ご自身で請求をした場合にも同様に、きちんとした対応をしてくれるとは限りません。

データ破棄の問題があるなど、

どうやら交渉が難しくなりそうだ、といった場合は

一度弁護士にご相談されることをおすすめします。


(参考)過払金の基準となる額3種類

過払いの利息をつけずに計算した額

過払いの利息5%をつけた上で計算した元金額

過払いの利息5%をつけた上で計算した元金と、その後の5%の利息

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