財産管理・後見

あなたご自身やあなたのご家族のなかで、財産に関するこのような不安を抱える方はいらっしゃいませんか？

高齢者の身の回りで巻き起こる財産・契約などに関するさまざまなトラブル。マイタウン法律事務所の弁護士がそんな不安や危険からあなたを守ります。

高齢者の方々・精神上の障害をお持ちの方々を対象とした財産を守る方法として、「財産管理契約」、「任意後見制度」、「法定後見制度(後見、保佐、補助)」の3つの制度があります。この3つの制度について、それぞれ別ページで詳しく解説いたします。

財産管理のご相談ならマイタウン法律事務所

財産管理のことならマイタウン法律事務所におまかせください。ご自身の大切な財産を、安心して預けられる理由があります。

後見人をまかせるならやっぱり弁護士

後見制度を利用する場合、弁護士、司法書士、社会福祉士 等に依頼するのが一般的です。弁護士が司法書士、社会福祉士と違う点は、弁護士の業務内容には制限がないという点です。弁護士は、後見制度利用においてのあらゆる局面でお役に立つことができます。

弁護士個人より法人組織に依頼するのが安心

個人の弁護士に財産管理業務を依頼して、その弁護士に万が一のことがあったら・・・。多数の弁護士が所属する弁護士法人であるマイタウン法律事務所であれば、そんな心配は無用です。ご契約となった際には、担当の弁護士が責任を持ってすべての業務を行いますが、なにかあった時には、事務所所属の弁護士が対応いたします。弁護士法人との契約になりますので、安心してご利用いただけます。（※ 法定後見人については弁護士個人との契約となります。）

地元弁護士が便利

神奈川県内5カ所に拠点をかまえる当事務所。お住まいに近い事務所の弁護士とご契約いただけます。身近な地域に弁護士がおりますので、きめ細やかな対応が可能となります。

相談料金・弁護士費用のご案内

※すべて消費税込みの金額です。

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

財産管理契約

月額	33,000円～

※　標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

任意後見契約書作成（公証役場での立ち会い含む）

手数料	110,000円～

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て

手数料	110,000円～

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
公正証書作成手数料、印紙代金：20,000円前後
任意後見監督人の費用、裁判所の決定による添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用：事案に応じ

任意後見人の受任

月額	33,000円～

※ 受任の内容により異なります。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

法定後見制度利用の家庭裁判所への申し立て

手数料	165,000円～

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
切手、印紙代金：10,000円前後
鑑定費用：55,000円～110,000円
添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用：事案に応じ