インターネットの誹謗中傷・削除請求

弁護士 戸谷彰吾は、インターネットの誹謗中傷・削除請求に詳しい弁護士です。
インターネット上の書き込みは、瞬時に情報が拡散してしまうおそれがあります。誹謗中傷記事が書き込まれたら、なるべく早く、弁護士にご相談することをお勧めします。
「自分の個人情報が無断で公開されている」「自分の会社について、事実無根の書き込みをされた」など、インターネット上での誹謗中傷などのご相談は、マイタウン法律事務所へお問い合せ下さい。
取扱事例
- 「自分(または自分の会社)について事実無根の書き込みをされている」
- 「自分(または自分の会社)が著作権をもっている写真や動画が無断で掲載されている」
- 「自分の個人情報(住所・電話番号など)が無断で掲載されている」
- 「顧客とのトラブルを誇張して書き込みされてしまっている」
- 「何年も前の不祥事や、自分が関わった犯罪記事がずっと掲載されている」
解決方法
誹謗中傷記事の削除を請求する
インターネット上の投稿によって、個人(または法人)の権利が侵害されている場合、記事が掲載されている掲示板やサイトの管理者に、書き込みを削除するよう請求します。
弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するよう請求し、それが拒否された場合は、裁判所に申し立てを行います。
写真・動画の掲載停止を請求する
個人(または法人)が著作権をもつ写真、動画などが、許可なく掲載された場合も、掲載されている掲示板やサイトの管理者に、書き込みを削除するよう請求します。
弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するよう請求し、それが拒否された場合は、裁判所に申し立てを行います。
犯罪記事の削除を請求する
不祥事や犯罪についての記事は、削除することが難しいと思われるかもしれませんが、そうではありません。過去の不祥事や犯罪について、インターネット上で記事を公開することはプライバシー権の侵害にあたると裁判で認められています。
弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するよう請求し、それが拒否された場合は、裁判所に申し立てを行います。
記事を掲載した投稿者を特定する
インターネット上に掲載された記事に、上記のような権利侵害があることが認められた場合、投稿者の氏名等の情報開示を受けることができます(プロバイダ責任制限法)。
記事掲載者の特定方法は以下のとおりです。
投稿者に対して損害賠償請求する
記事の削除が完了し、投稿者を特定することができたら、ご要望があれば、相手に対して損害賠償請求をします。
相手が支払いに応じない場合は、裁判所に申し立てを行います。
投稿者を刑事告訴する
ご要望があれば、記事の投稿者を刑事告訴することができます。
解決事例
「サイト上で、自分の名前を勝手に騙って記事を掲載された!」
インターネット上の掲示板に、依頼者の名前を勝手に冒用して書き込みがなされていました。依頼者は会社経営者であり、会社の信用性に関わる問題でしたので、弁護士に依頼しました。
受任後、掲示板の管理者を特定したうえで、当該書き込みを削除するよう請求したところ、翌日には無事削除されました。
相談料金・弁護士費用のご案内
※ 相談料金以外は全て別途消費税がかかります。
来所でのご相談 | 5,000円(消費税込)/30分 |
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電話でのご相談 | 実施しておりません |
着手金 | 50,000円 |
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報酬金 | 50,000円 |
着手金 | 250,000円 |
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報酬金 | 250,000円 |
※ その他、犯人の特定、刑事告訴、慰謝料請求 等の費用については、ご相談の際に弁護士から直接ご説明いたします。