インターネットの誹謗中傷・削除請求

弁護士 戸谷彰吾は、インターネットの誹謗中傷・削除請求に詳しい弁護士です。

インターネット上の書き込みは、瞬時に情報が拡散してしまうおそれがあります。誹謗中傷記事が書き込まれたら、なるべく早く、弁護士にご相談することをお勧めします。

「自分の個人情報が無断で公開されている」「自分の会社について、事実無根の書き込みをされた」など、インターネット上での誹謗中傷などのご相談は、マイタウン法律事務所へお問い合せ下さい。

取扱事例

解決方法

解決事例

相談料金・弁護士費用のご案内

• 「自分（または自分の会社）について事実無根の書き込みをされている」
• 「自分（または自分の会社）が著作権をもっている写真や動画が無断で掲載されている」
• 「自分の個人情報（住所・電話番号など）が無断で掲載されている」
• 「顧客とのトラブルを誇張して書き込みされてしまっている」
• 「何年も前の不祥事や、自分が関わった犯罪記事がずっと掲載されている」

インターネット上の投稿によって、個人（または法人）の権利が侵害されている場合、記事が掲載されている掲示板やサイトの管理者に、書き込みを削除するよう請求します。

弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するよう請求し、それが拒否された場合は、裁判所に申し立てを行います。

個人（または法人）が著作権をもつ写真、動画などが、許可なく掲載された場合も、掲載されている掲示板やサイトの管理者に、書き込みを削除するよう請求します。

弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するよう請求し、それが拒否された場合は、裁判所に申し立てを行います。

不祥事や犯罪についての記事は、削除することが難しいと思われるかもしれませんが、そうではありません。過去の不祥事や犯罪について、インターネット上で記事を公開することはプライバシー権の侵害にあたると裁判で認められています。

弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するよう請求し、それが拒否された場合は、裁判所に申し立てを行います。

インターネット上に掲載された記事に、上記のような権利侵害があることが認められた場合、投稿者の氏名等の情報開示を受けることができます（プロバイダ責任制限法）。

記事掲載者の特定方法は以下のとおりです。

記事の削除が完了し、投稿者を特定することができたら、ご要望があれば、相手に対して損害賠償請求をします。

相手が支払いに応じない場合は、裁判所に申し立てを行います。

ご要望があれば、記事の投稿者を刑事告訴することができます。

※ 相談料金以外は全て別途消費税がかかります。

※ その他、犯人の特定、刑事告訴、慰謝料請求 等の費用については、ご相談の際に弁護士から直接ご説明いたします。