相談料金と弁護士費用のご案内

ご相談料金・弁護士費用についてご説明いたします。ご不明な場合は、お電話にてお気軽にお問い合せ下さい。

ご注意

弁護士費用は、一般的な事案の目安の金額を掲載しております。ご依頼内容により、着手金・報酬金・実費 はそれぞれ異なります。詳細については、ご相談の際、弁護士から直接、詳しくご説明いたします。

相談料金

相談料金はすべて消費税込みの金額です。

無料相談

	交通事故	借金整理 過払い金返還請求 刑事弁護	B型肝炎給付金請求
来所でのご相談	初回無料(※1)	初回無料(※1)	無料
電話でのご相談	無料(※2)	×	無料

有料相談

	一般相談	離婚主任(※3) マンション管理主任(※4)	建築主任(※5)
来所でのご相談	5,000円/30分	10,000円/30分(※6)	15,000円/30分(※6)
電話でのご相談	×	×	×
スカイプビデオでのご相談 ※法人のみ	5,000円/30分	×	15,000円/30分

※1 二回目以降のご相談は、5,000円/30分でのご相談となります。

※2 二回目以降は来所での有料相談となります。

※3 弁護士柳下明生または弁護士野口真寿実が担当いたします。

※4 弁護士藤澤玲央が担当いたします。

※5 弁護士吉岡津が担当いたします。

※6 他の弁護士が担当する場合は、5,000円/30分でのご相談となります。

一般事件（交渉、調停、裁判）

※ 全て別途消費税がかかります。

交渉事件

着手金	200,000円～300,000円（事案に応じ加算）
報酬金	300,000円～400,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	300,000円～400,000円（事案に応じ加算）
報酬金	400,000円～500,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	500,000円～600,000円（事案に応じ加算）
報酬金	500,000円～600,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

書面作成

※ 全て別途消費税がかかります。

書面作成代行（弁護士が書類作成を代行）

手数料	30,000円～

※ 事案により異なります。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

公正証書作成代行（弁護士が公正証書の文案を作成し、公証役場での手続の立ち会い、代理を請け負う）

手数料	80,000円～ 離婚公正証書、公正証書遺言については100,000円～
実　費	事案に応じ（公証人に支払う手数料、印紙代 等）

※ 相手との連絡、交渉は含みません。

離婚

※ 全て別途消費税がかかります。

交渉事件

着手金	200,000円～400,000円（事案に応じ加算）
報酬金	300,000円～400,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	300,000円～500,000円（事案に応じ加算）
報酬金	400,000円～600,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	400,000円～600,000円（事案に応じ加算）
報酬金	500,000円～600,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

協議離婚の公正証書作成支援

手数料	100,000円～
実　費	事案に応じ（公証人に支払う手数料、印紙代 等）

※ 相手との連絡、交渉は含みません。

相続

※ 全て別途消費税がかかります。

交渉事件

着手金	200,000円～300,000円（事案に応じ加算）
報酬金	300,000円～400,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	300,000円～400,000円（事案に応じ加算）
報酬金	400,000円～500,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	500,000円～600,000円（事案に応じ加算）
報酬金	500,000円～600,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

相続放棄手続

手数料	100,000円～

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

限定承認手続

手数料	事案に応じ

遺産分割協議書作成代行

手数料	50,000円～

相続人調査

手数料	50,000円～

相続財産調査

手数料	事案に応じ

遺言書作成

※ 全て別途消費税がかかります。

自筆遺言書案作成

手数料	30,000円～50,000円

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

公正証書遺言作成

手数料	100,000円～150,000円

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

遺言執行者受任

手数料	事案に応じ

交通事故

弁護士費用特約	対応可能です！

※ 保障内容については、ご加入の保険によって異なります。内容を事前にご確認ください。また、保険のご利用にあたっては、保険会社の事前の同意が条件になっていることが通常です。弁護士費用特約の適用金額等、保険会社に事前にご確認のうえお問い合せ下さい。

着手金0円制度

以下の条件に該当している場合、着手金0円制度をご利用いただけます。

• あなたが人身事故の被害者である
• 事故の相手が任意保険に加入している

着手金0円制度

着手金	無料
報酬金	100,000円＋回収額の10%（※）
実　費	事案に応じ

※ 調停、裁判の場合は報酬金を20万円加算します。
見通しが難しい事案については、別の報酬体系で受任する場合、または受任をお断りする場合もあります。詳細については、ご相談の際、弁護士より直接ご説明いたします。

上記以外の場合の費用

交渉事件

着手金	200,000円～300,000円（事案に応じ加算）
報酬金	300,000円～400,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	300,000円～400,000円（事案に応じ加算）
報酬金	400,000円～500,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

建築問題

※ 全て別途消費税がかかります。

交渉事件※

着手金	600,000～900,000円（事案に応じ加算）
報酬金	900,000～1,200,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件・紛争審査会※

着手金	900,000～1,200,000円（事案に応じ加算）
報酬金	1,200,000～1,500,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件※

着手金	1,200,000～1,500,000円（事案に応じ加算）
報酬金	1,500,000～1,800,000円 または 経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

顧問契約

月額	50,000円～

詳細はこちらをご参照ください。

債務整理（個人）

※ 全て別途消費税がかかります。

任意整理

着手金	20,000円×債権者数
報酬金	20,000円×債権者数＋ 減額分の10％＋過払い金回収額の20％
実　費	原則として不要

※ 分割払いが可能です！

個人再生（債権者数10社以下、住宅ローンがない場合）

着手金	300,000円
報酬金	300,000円
実　費	50,000円

※ 分割払いが可能です！

個人再生（債権者数10社以下、住宅ローンがある場合）

着手金	400,000円
報酬金	300,000円
実　費	50,000円

※ 分割払いが可能です！

自己破産（負債総額1,000万円以下、債権者数10社以下の場合）

着手金	200,000円
報酬金	200,000円
実　費	30,000円

※ 分割払いが可能です！

過払い金返還請求

※ 全て別途消費税がかかります。

過払い金返還請求

着手金	20,000円×債権者数
報酬金	20,000円×債権者数＋ 減額分の10％＋過払い金回収額の20％
実　費	原則として不要

※ 分割払いが可能です！

過払い金計算代行

手数料	10,000円（消費税込）/社

※ 計算後、当事務所に過払い金返還請求を依頼される場合、手数料を着手金の一部に充当いたします！

財産管理・後見

※ 全て別途消費税がかかります。

財産管理契約

月額	30,000円～

※　標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

任意後見契約書作成（公証役場での立ち会い含む）

手数料	100,000円～

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て

手数料	100,000円～

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
公正証書作成手数料、印紙代金：20,000円前後
任意後見監督人の費用、裁判所の決定による添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用：事案に応じ

任意後見人の受任

月額	30,000円～

※ 受任の内容により異なります。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

法定後見制度利用の家庭裁判所への申し立て

手数料	150,000円～

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
切手、印紙代金：10,000円前後
鑑定費用：50,000円～100,000円
添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用：事案に応じ

刑事事件・少年事件

※ 全て別途消費税がかかります。

※ 被疑者（起訴される前の方）でも被告人（起訴された後の方）でも同じ料金です。

	身柄拘束されている場合	身柄拘束されていない場合
着手金	500,000円	400,000円
報酬金	500,000円	400,000円

初回接見費用	50,000円

追加報酬金

保釈, 勾留請求なし, 準抗告等による身柄解放	200,000円
示談の成功	200,000円／件
接見	30,000円／回（3回を超えた場合）

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 費用面で、私選弁護人の依頼が難しい場合は、国選弁護制度の利用をご案内する場合もあります。

B型肝炎給付金請求

B型肝炎給付金請求

着手金	いくつかのコースをご用意いたしております。お電話、メールでのご相談の際に詳しくご説明いたします。
報酬金
実　費

敷金返還請求

敷金返還請求

手数料	30,000円～

※ 別途消費税がかかります。

インターネットの誹謗中傷・削除請求

※ 全て別途消費税がかかります。

記事の削除請求（裁判外）

着手金	50,000円
報酬金	50,000円

記事の削除請求（裁判手続）

着手金	250,000円
報酬金	250,000円

企業法務

顧問契約

月額	50,000円～

※ 別途消費税がかかります。

企業倒産・企業再生

倒産、私的整理

着手金	事案に応じ
報酬金	事案に応じ
実　費	事案に応じ