相談料金と弁護士費用のご案内

ご相談料金・弁護士費用についてご説明いたします。ご不明な場合は、お電話にてお気軽にお問い合せ下さい。

ご注意

弁護士費用は、一般的な事案の目安の金額を掲載しております。ご依頼内容により、着手金・報酬金・実費 はそれぞれ異なります。詳細については、ご相談の際、弁護士から直接、詳しくご説明いたします。

※すべて消費税込みの金額です。

相談料金

無料相談
交通事故 借金整理
過払い金返還請求
刑事弁護
B型肝炎給付金請求
来所でのご相談 初回無料(※1) 初回無料(※1) 無料
電話でのご相談 無料(※2) × 無料
有料相談
一般相談 離婚主任(※3) 建築主任(※4)
来所でのご相談 5,000円/30分 10,000円/30分(※5) 15,000円/30分(※5)
電話でのご相談 × × ×
オンラインビデオ通話でのご相談
※法人のみ
5,000円/30分 × 15,000円/30分

※1 二回目以降のご相談は、5,000円/30分でのご相談となります。

※2 二回目以降は来所での有料相談となります。

※3 弁護士柳下明生または弁護士野口真寿実が担当いたします。

※4 弁護士吉岡津が担当いたします。現在建築業者側のご相談のみのお取り扱いとなります。

※5 他の弁護士が担当する場合は、5,000円/30分でのご相談となります。

一般事件(交渉、調停、裁判)

交渉事件
着手金 220,000円~330,000円(事案に応じ加算)
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円(事案に応じ加算)
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~660,000円(事案に応じ加算)
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

書面作成

書面作成代行(弁護士が書類作成を代行)
手数料 33,000円~

※ 事案により異なります。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

公正証書作成代行(弁護士が公正証書の文案を作成し、公証役場での手続の立ち会い、代理を請け負う)
手数料 88,000円~
離婚公正証書、公正証書遺言については110,000円~
実 費 事案に応じ(公証人に支払う手数料、印紙代 等)

※ 相手との連絡、交渉は含みません。

交渉事件(弁護士が書面作成から相手との交渉までを受任)
着手金 220,000円~330,000円(事案に応じ加算)
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)

離婚

交渉事件
着手金 220,000円~440,000円(事案に応じ加算)
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~550,000円(事案に応じ加算)
報酬金 440,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 440,000円~660,000円(事案に応じ加算)
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
協議離婚の公正証書作成支援
手数料 110,000円~
実 費 事案に応じ(公証人に支払う手数料、印紙代 等)

※ 相手との連絡、交渉は含みません。

相続

交渉事件
着手金 220,000円~330,000円(事案に応じ加算)
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円(事案に応じ加算)
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~660,000円(事案に応じ加算)
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
相続放棄手続
手数料 110,000円~

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

限定承認手続
手数料 事案に応じ
遺産分割協議書作成代行
手数料 55,000円~
相続人調査
手数料 55,000円~
相続財産調査
手数料 事案に応じ

遺言書作成

自筆遺言書案作成
手数料 33,000円~55,000円

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

公正証書遺言作成
手数料 110,000円~165,000円

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

遺言執行者受任
手数料 事案に応じ

交通事故

弁護士費用特約 対応可能です!

※ 保障内容については、ご加入の保険によって異なります。内容を事前にご確認ください。また、保険のご利用にあたっては、保険会社の事前の同意が条件になっていることが通常です。弁護士費用特約の適用金額等、保険会社に事前にご確認のうえお問い合せ下さい。

着手金0円制度

以下の条件に該当している場合、着手金0円制度をご利用いただけます。

  • あなたが人身事故の被害者である
  • 事故の相手が任意保険に加入している
着手金0円制度
着手金 無料
報酬金 110,000円+回収額の11%(※)
実 費 事案に応じ

※ 調停、裁判の場合は報酬金を22万円(消費税込)加算します。
見通しが難しい事案については、別の報酬体系で受任する場合、または受任をお断りする場合もあります。詳細については、ご相談の際、弁護士より直接ご説明いたします。

上記以外の場合の費用
交渉事件
着手金 220,000円~330,000円(事案に応じ加算)
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円(事案に応じ加算)
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~660,000円(事案に応じ加算)
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

建築問題

交渉事件
着手金 660,000~990,000円(事案に応じ加算)
報酬金 990,000~1,320,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件・紛争審査会
着手金 990,000~1,320,000円(事案に応じ加算)
報酬金 1,320,000~1,650,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 1,320,000~1,650,000円(事案に応じ加算)
報酬金 1,650,000~1,980,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
顧問契約
月額 55,000円~

詳細はこちらをご参照ください。

債務整理(個人)

任意整理
着手金 22,000円×債権者数
報酬金 22,000円×債権者数+
減額分の11%+過払い金回収額の22%
実 費 原則として不要

※ 分割払いが可能です!

個人再生(債権者数10社以下、住宅ローンがない場合)
着手金 330,000円
報酬金 330,000円
実 費 55,000円

※ 分割払いが可能です!

個人再生(債権者数10社以下、住宅ローンがある場合)
着手金 440,000円
報酬金 330,000円
実 費 55,000円

※ 分割払いが可能です!

自己破産(負債総額1,000万円以下、債権者数10社以下の場合)
着手金 220,000円
報酬金 220,000円
実 費 33,000円

※ 分割払いが可能です!

過払い金返還請求

過払い金返還請求
着手金 22,000円×債権者数
報酬金 22,000円×債権者数+
減額分の11%+過払い金回収額の22%
実 費 原則として不要

※ 分割払いが可能です!

過払い金計算代行
手数料 10,000円(消費税込)/社

※ 計算後、当事務所に過払い金返還請求を依頼される場合、手数料を着手金の一部に充当いたします!

財産管理・後見

財産管理契約
月額 33,000円~

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

任意後見契約書作成(公証役場での立ち会い含む)
手数料 110,000円~

※ 簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て
手数料 110,000円~

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
公正証書作成手数料、印紙代金:20,000円前後
任意後見監督人の費用、裁判所の決定による添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用:事案に応じ

任意後見人の受任
月額 33,000円~

※ 受任の内容により異なります。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

法定後見制度利用の家庭裁判所への申し立て
手数料 165,000円~

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
切手、印紙代金:10,000円前後
鑑定費用:55,000円~110,000円
添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用:事案に応じ

刑事事件・少年事件

※ 被疑者(起訴される前の方)でも被告人(起訴された後の方)でも同じ料金です。

身柄拘束されている場合 身柄拘束されていない場合
着手金 550,000円 440,000円
報酬金 550,000円 440,000円
初回接見費用 55,000円
追加報酬金
保釈,
勾留請求なし,
準抗告等による身柄解放
220,000円
示談の成功 220,000円/件
接見 33,000円/回(3回を超えた場合)

※ 標準的な事案の場合です。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。
※ 費用面で、私選弁護人の依頼が難しい場合は、国選弁護制度の利用をご案内する場合もあります。

B型肝炎給付金請求

B型肝炎給付金請求
着手金 0円
報酬金 ご相談の際に詳しくご説明いたします。
実 費 22,000円

敷金返還請求

敷金返還請求
手数料 33,000円~

インターネットの誹謗中傷・削除請求

記事の削除請求(裁判外)
着手金 55,000円
報酬金 55,000円
記事の削除請求(裁判手続)
着手金 275,000円
報酬金 275,000円

企業法務

顧問契約
月額 55,000円~

企業倒産・企業再生

倒産、私的整理
着手金 事案に応じ
報酬金 事案に応じ
実 費 事案に応じ

マンション管理

顧問契約
月額 55,000円~
交渉事件
着手金 220,000円~330,000円(事案に応じ加算)
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円(事案に応じ加算)
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 440,000円~550,000円(事案に応じ加算)
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

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