労働問題

働いている会社の待遇や 職場環境でお悩みではありませんか?

勤務先から給料をもらっている立場なので、会社側の無茶な要求に逆らえない・・・。職場環境や雇用条件について、会社に要求をしづらい・・・。

職場に関するお悩みを抱えていらっしゃる方、当事務所にご相談下さい。

労働問題に明るい弁護士が、あなたの職場や仕事に関するご相談に親身にお答えします。

相談内容(一例)
相談料金・弁護士費用のご案内

相談内容(一例)

解雇

  • 「解雇した社員から内容証明郵便がきた」
  • 「突然、経営が厳しくなったから辞めてくれと言われた」
  • 「ずっと以前のミスを理由に、退職をせまられた」

給与・賃金未払い

  • 「給与が全部(または一部)支払われない」
  • 「会社が倒産して賃金が支払われない」

残業代未払い

  • 「突然、残業代の請求をされた」
  • 「残業代は給与に含まれているから支払わないと言われた」
  • 「残業をしているのは自分の能力が低いせいだから会社に支払う義務はないと言われた」

休業・休職に関するトラブル

  • 「育児(介護)休暇を申し出たら”規則にない”と拒否された」
  • 「”育児(介護)休業中は無給”と言われた」
  • 「体調不良で休職したいと申し出たら解雇を言い渡された」

セクハラ・パワハラ

  • 「いやがっているのに不必要に体に触られる」

保険に関するトラブル(雇用保険・失業保険・健康保険・労災など)

  • 「会社が雇用保険に加入してくれない」
  • 「退職するので失業給付をもらいたい」
  • 「労災の請求をしたいが会社から証明がもらえない」
  • 「会社側が禁止しているマイカー通勤中に事故を起こした。規則に違反したから労災は適用外だと会社に言われた。」

派遣問題

  • 「派遣元から聞いていない時間外労働や休日出勤を命令された」
  • 「派遣先に休暇を申し出たら却下された」
  • 「派遣先でセクハラを受けた」
  • 「派遣期間中に契約解除された」

上記以外のご相談についてもご相談に応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。

相談料金・弁護士費用のご案内

※ 相談料金以外は全て別途消費税がかかります。

相談料金
来所でのご相談 5,000円(消費税込)/30分
電話でのご相談 実施しておりません
交渉事件
着手金 200,000円~300,000円(事案に応じ加算)
報酬金 300,000円~400,000円 または
経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 300,000円~400,000円(事案に応じ加算)
報酬金 400,000円~500,000円 または
経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代,郵券代 等)
訴訟事件
着手金 400,000円~500,000円(事案に応じ加算)
報酬金 500,000円~600,000円 または
経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代,郵券代 等)

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