公正証書

公正証書,金銭消費貸借契約公正証書,連帯保証契約公正証書,売買契約公正証書,遺言公正証書,離婚給付契約公正証書

「トラブルのあった相手と示談書をかわしたい」「お金を貸している相手に請求書を送りたい」このような場合、一度弁護士にご相談下さい。取引実態に即した内容の書面をかわすことで、予期せぬ紛争を防ぐことが出来ます。

たとえばお金を貸し借りする場合、契約書や領収書があれば安心です。しかし、契約書があっても、その有効性についてトラブルになることもあります。また万が一、相手から約束の支払いがなかった場合、相手に対して裁判を起こし、相手の財産を差し押さえる(強制執行)のが原則です。

公正証書を作成しておくことで、このようなトラブルを回避したり、裁判を起こさずにすむ場合があります。

公正証書は、公証役場にいる公証人が、当事者の本人確認をし、書面の内容を確認して作成します。さらに、完成した公正証書は公証役場で保管しますので、問題が生じにくいのです。

当事務所の弁護士が、公正証書の文案を作成し、公証役場での手続のサポートを行います。公証役場での立ち会い、手続の代理も請け負います。

公正証書作成のメリット
公正証書の一例
相談料金・弁護士費用のご案内

公正証書作成のメリット

公正証書を作成することで、以下のようなメリットがあります。

  • 文書の有効性について争いが生じにくい
  • 文書の紛失の心配がない
  • 裁判をしなくても強制執行ができる場合がある
  • 「契約を守らなければ」と思わせる心理的効果が大きい

公正証書の一例

下記以外の書面作成についてもご相談に応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。

  • 金銭消費貸借契約公正証書
  • 連帯保証契約公正証書
  • 売買契約公正証書
  • 遺言公正証書
  • 離婚給付契約公正証書

相談料金・弁護士費用のご案内

※ 相談料金以外は全て別途消費税がかかります。

相談料金
来所でのご相談 5,000円(消費税込)/30分
電話でのご相談 実施しておりません
公正証書作成代行(弁護士が公正証書の文案を作成し、公証役場での手続の立ち会い・代理を請け負う)
手数料 80,000円~
離婚公正証書、公正証書遺言については105,000円~
実 費 事案に応じ(公証人に支払う手数料、印紙代 等)

※ 相手との連絡、交渉は含みません。

交渉事件(弁護士が書面作成から相手との交渉までを受任)
着手金 200,000円~300,000円(事案に応じ加算)
報酬金 300,000円~400,000円 または
経済的利益(回収額 等)の10% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)

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