民法892条 推定相続人の廃除
相続に関する法律は『民法』に記載されています。
民法892条には
遺留分を有する推定相続人
（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）
が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
とあります。
相続欠格の場合（親殺しや遺言書偽造）は
被相続人（亡くなった人）の意思に関わりなく、相続権がなくなります。
（「民法891条 相続人の欠格事由」をご参照ください。）
しかし虐待・侮辱・非行による廃除の場合は、
被相続人の意思によらせています。
仮に虐待があっても、被相続人が
「まあそれはそれ。相続させないとまではいわないよ。」
と思うのであれば、相続権はなくなりません。
ただこれは被相続人の意思だけできめられることではなく
家庭裁判所が最終判断をすることになっています。
「親不孝な息子の○夫には相続させたくない！」
という場合には、遺言書をくとよいです。
遺言書を書くのに家庭裁判所の許可はいりません。
しかし、遺言書に
”○夫を相続人から廃除する”と記載するだけでは
○夫にに遺留分が発生してしまいます。
（「民法882条 相続開始の原因」をご参照ください。）
その遺留分を防ぐために、廃除の制度があります。
（ですから、892条は冒頭から”遺留分を有する”ではじまります。）
でも、○夫が廃除されても、
その子には代襲相続権があり、
代襲相続人にも遺留分がありますので、
○夫の子供が遺留分を主張することまでは防げません。
相続問題については、当事務所のホームページの
こちらをご参照下さい。
民法892条には
遺留分を有する推定相続人
（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）
が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
とあります。
相続欠格の場合（親殺しや遺言書偽造）は
被相続人（亡くなった人）の意思に関わりなく、相続権がなくなります。
（「民法891条 相続人の欠格事由」をご参照ください。）
しかし虐待・侮辱・非行による廃除の場合は、
被相続人の意思によらせています。
仮に虐待があっても、被相続人が
「まあそれはそれ。相続させないとまではいわないよ。」
と思うのであれば、相続権はなくなりません。
ただこれは被相続人の意思だけできめられることではなく
家庭裁判所が最終判断をすることになっています。
「親不孝な息子の○夫には相続させたくない！」
という場合には、遺言書をくとよいです。
遺言書を書くのに家庭裁判所の許可はいりません。
しかし、遺言書に
”○夫を相続人から廃除する”と記載するだけでは
○夫にに遺留分が発生してしまいます。
（「民法882条 相続開始の原因」をご参照ください。）
その遺留分を防ぐために、廃除の制度があります。
（ですから、892条は冒頭から”遺留分を有する”ではじまります。）
でも、○夫が廃除されても、
その子には代襲相続権があり、
代襲相続人にも遺留分がありますので、
○夫の子供が遺留分を主張することまでは防げません。
相続問題については、当事務所のホームページの
こちらをご参照下さい。
